三鬼商事（株）は11日、2026年5月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.07％（前月比0.13ポイント低下）と、2ヵ月連続で低下した。集約やビル内の縮小に伴う解約があったものの、ビル内の増床や新規分室などの成約がみられたことから、地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万800坪減少した。
新築ビルの空室率は11.78％（同0.33ポイント低下）。新築ビル2棟が竣工し、1棟が満室、1棟が空室を残した一方、竣工1年未満のビルで中小規模の成約が進んだため、空室率が低下した。既存ビルは1.89％（同0.13ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万2,845円（同391円上昇）と、28ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.04％（同0.05ポイント低下）。縮小傾向の解約の動きが相次いだ一方、拡張移転や館内増床に伴う成約などがみられたことから、空室面積がこの1ヵ月間で約1,300坪減少した。
新築ビルの空室率は27.76％（同4.84ポイント上昇）、既存ビルは2.71％（同0.02ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万3,239円（同113円上昇）となり、15ヵ月連続で上昇している。