政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。
住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。また、高齢者のニーズを踏まえ将来にわたり活用される良質な住宅の供給を促進。戸建てや共同住宅がそれぞれ適切に評価、循環利用される環境を整備し、生涯にわたって豊かで安定した住生活の確保することで、高齢者が保有する住宅の資産価値を高め、高齢期の経済的自立が図れ、その資産の次世代への適切に継承できる環境を整備する。
数値目標では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2025年時点で4％（14年時点2.2％）、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録戸数を同時点で17万5,000戸とした。