大阪不動産マーケティング協会は26日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。
近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。調査期間は2017年12月～18年2月。有効サンプル数は31件。
2017年の市場を振り返ってもらったところ、近畿圏全体で「絶好調」だったと回答した企業はゼロ、「好調」も6.5％にとどまった。ディベロッパーに限ると、「絶好調」はゼロで、「好調」は6.3％となった。
地域別では、大阪市都心部で「絶好調」または「好調」だったと回答したのは全体で83.9％、ディベロッパーで81.3％だった。神戸市や京都市や北摂、大阪府東部などその他の地域はいずれも「絶好調」と「好調」を合わせても20％に満たなかった。
18年の市場予測では、新築分譲マンションの売り時（積極供給）について聞いたところ、全体では「売り時」が12.9％（前回調査比4.8ポイント上昇）、「どちらかといえば売り時」74.2％（同14.7ポイント上昇）、「売り時だとは思わない」が6.5％（同17.8ポイント低下）となった。「売り時」だと思う理由については、「住宅ローンが低金利だから」（39.4％）、「消費税増税前だから」（36.4％）という回答が多かった。
また、ディベロッパーに限定すると「売り時」が18.8％（同13.5ポイント上昇）、「どちらかといえば売り時」62.5％（同0.7ポイント減少）、「売り時だと思わない」が12.5％（同3.3ポイント減少）だった。
18年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数の予測は、全体、ディベロッパー共に「1万7,500～2万戸」という回答が5割を超えて最多となった。回答の平均値は全体で1万8,105戸、ディベロッパーは1万7,674戸となった。
また、回答企業の17年の供給予定戸数は9,428戸で、近畿圏全体の46.0％だったことを考慮すると、18年の近畿圏全体の供給戸数は1万5,239戸と予測される。