（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。308社・8万7,352組合から回答を得た。
民泊への対応を「決議した」のは、7万631組合（回答比率80.9％）。そのうち「禁止方針」を決議したのは7万361組合（同80.5％）、「容認方針」は270組合（同0.3％）。禁止方針を決議したうち、規約を改正したのは44.6％、総会・理事会での方針決議を行なったのは35.9％だった。
「決議しなかった」のは1万6,721組合（同19.1％）だった。