（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,173社、有効回答数は1万70社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は50.3（前月比0.8ポイント減）となり、50台は維持したものの、1年1ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は拡大基調が続くものの、大雪や人手不足の深刻化、コスト負担増が下押し圧力となり一服した形。
業種別にみると、10業界のうち9業界が悪化した。「不動産」の景気DIは52.1（同0.2ポイント減）と低下。「分譲マンションは分譲価格の高止まりから、一部の物件にはかげりが見え始め、二極化が進んでいる」といったコメントがあった。また、「建設」は53.4（同0.6ポイント減）と引き続き低下。「雪で仕事が進まなかった」という意見もあった。
企業規模別では、「大企業」が52.2（同1.0ポイント減）と8ヵ月ぶりに悪化。「中小企業」は49.8（同0.7ポイント減）で9ヵ月ぶりに悪化。「小規模企業」は49.0（同0.6ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化した。