（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。調査期間は2017年12月13日～18年1月17日。
空き家対策や移住定住推進に関して、44都道府県協会（支部含む）において476の地方自治体と協定書等を締結、協力していることが判明した。これは前年同時期と比較して2都道府県協会・112の増加。
空き家バンクに関して協力している協会（支部含む）での空き家バンク開設から現在までの累計登録物件数は8,304件、成約件数は2,932件。なお、協力協会・支部の売買における平均値は、登録物件が31物件、成約件数は14件であった。