（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
セミナーでは、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の澁谷浩一氏が、同省が中心となって展開している空き家対策等について解説した。同氏は、2015年5月施行の空き家対策特措法に基づく、特定空き家等に対する措置が、17年10月現在で、助言指導が8,555件、勧告417件、代執行13件、所有者が不明で公告の後除却した略式代執行が47件だったと報告。「助言指導が8,000件超ありながら、勧告件数が417件と少ないのは、勧告を受けると固定資産税が上がるためではないか」と一定の成果が得られていると分析した。
続けて同氏は、低額空き家に対する報酬額の上限改正や住宅ストック活用のための各種措置、民泊新法、所有者不明土地の活用対策といった、空き家対策につながる各種施策について解説。「空き家問題は住宅問題そのものであり、かつ既存ストック活用との車の両輪といえる。空き家相談士協会の皆さんは、団体として行政との連携を強め、空き家についての専門知識を生かして、相談から一歩進んで仕事に結び付けていってほしい」などと語った。
また、冒頭挨拶した両団体の代表である林 直清氏は「空き家相談士協会は、発足から3年が経った。空き家相談士資格の認定セミナーは、累計受講者が1,000名を超え、登録者は850名となった。会員の皆さんのビジネス支援に向けTVCMも開始する。コンサルティング協会と連携して、さらなる発展を目指していく」などと抱負を語った。
