東急不動産（株）および東京急行電鉄（株）は7日、会見を開き、渋谷エリアで展開している6つの再開発事業のうち、2019年内に竣工する「（仮称）南平台プロジェクト」と「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（いずれも東京都渋谷区）についての取り組みを発表した。
両プロジェクトの完成により、9万平方メートル近いオフィス床を生み出し、慢性的にオフィス床不足の渋谷エリアのテナントニーズに応える。また、道玄坂の再開発では、同地のシンボルだった商業施設「東急プラザ」が新コンセプトで復活する。
19年3月竣工予定の「南平台プロジェクト」は、東急不動産が本社としていた「新南平台東急ビル」など4棟を建て替え、地上21階地下1階建て、延床面積約4万6,000平方メートルのオフィスビルとする。オフィスは、5～20階部分。1フロア約530坪という規模。テナントの働き方改革をサポートするため、IoTを活用したソフトサービスを本格的に導入。スマートフォンやパソコンを使い「空調制御」「環境状況表示」「ワーカー位置情報」「セキュリティ（来館者受け付け）」「トイレの利用状況把握」などを行なえるようにする。各階には、テナント専用のグリーンラウンジを設けるほか、屋上のスカイラウンジなどサードプレイスを意識したスペースを随所に配置。また、同社が運営する会員制のサテライトオフィス「ビジネスエアポート」や、100名収容の貸し会議室も設け、多様な働き方を支援する。
一方、19年秋竣工予定の「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」は、渋谷駅前の旧東急プラザビル跡地を中心とした再開発で、地上18階地下4階建て。延床面積は約5万8,000平方メートル。デッキで渋谷駅に直結する。新たな東急プラザは、地下2階～地上8階、17階、18階の約1万4,000平方メートルで展開する。時間を積み重ね成熟した豊かな人生を「MELLOW LIFE」と名付け、ミドル世代を中心に新しいライフスタイルを発信する商業施設を目指す。「渋谷は多様性のまちだが、若い頃から渋谷で過ごしてきた世代から『大人になって行く場所がなくなった』という声を多くいただいた。ハイセンスでこだわりの強い成熟した大人たちのニーズに応える店舗で、テナントと一緒にチャレンジしていく」（同社都市事業ユニット都市事業本部商業施設営業部リーシンググループグループリーダー・林 永子氏）。また、オフィスにはGMOインターネットグループの入居が決定している。
同日会見した同社取締役専務執行役員都市事業ユニットユニット長の岡田正志氏は「両プロジェクトは、多くの流行や文化を発信し、新たな企業、新たなビジネスを生み出し、ユーザーに“選ばれ続けてきた”渋谷らしい、新たなチャレンジとなる。南平台では、IoTプラットフォームを構築し、IT企業、クリエイト系企業のサポート、育成に貢献していく。道玄坂では、12年からリブランドを進めてきた東急プラザの集大成をお見せしたい」などと抱負を語った。
