国土交通省は12日、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」のパブリックコメントを開始した。
2017年6月に成立した住宅宿泊事業法において、住宅宿泊仲介事業者は、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされている。また、観光庁長官が標準住宅宿泊仲介業約款を定めて公示した場合であって、住宅宿泊仲介事業者が、標準住宅宿泊仲介業約款と同一の住宅宿泊仲介業約款を定めた場合は、当該住宅宿泊仲介業約款については届け出をしたものとみなされる。そこで、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」を作成した。
同案では、（1）総則、（2）契約の成立、（3）契約の変更および解除、（4）宿泊代金、（5）団体・グループ仲介、（6）責任、（7）苦情、問い合わせ等への対応が示されている。
詳細はホームページ参照。意見・情報受付は26日まで。