東京都は14日、地球温暖化対策の取り組みが特に優れている事業所の、平成29年度の「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」として合計10事業所を認定した。
オフィスビルや商業施設が対象の「第一区分」では、「アークヒルズ仙石山森タワー」（オフィスビル、森ビル（株）他）、「アット東京第3センター」（情報通信施設、（株）アット東京）、「JR南新宿ビル」（オフィスビル、東日本旅客鉄道（株））をトップレベル事業所として認定した。「仙石山森タワー」は、テナントエネルギーウェブシステムや除湿調整によるクールビズ空間などの取り組みが高い評価を得た。
準トップレベル事業所には、「霞が関ビル 東京倶楽部ビル」（オフィスビル、三井不動産（株）他）など4物件を認定。霞が関ビルは昭和40年代に竣工した日本初の超高層ビルながら、照明のLED化や自然採光の利用といった、省エネ効果の高いリニューアル改修が評価された。
工場や水道施設等が対象の「第二区分」では、「東京都水道局羽村導水ポンプ所」（上水道施設、東京都水道局）、「東芝インフラシステムズ（株）府中事業所」（工場、東芝インフラシステムズ（株））をトップレベル事業所に認定。準トップレベル事業所として1件を認定した。