（株）帝国データバンクは14日、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。調査は2月15～28日実施。調査対象は2万3,173社、有効回答企業数は1万70社だった。
18年度に正社員を採用する予定が「ある」と回答した企業は65.9％（前年比1.6ポイント上昇）と、4年連続で6割を上回り、リーマンショック前に調査した08年度（62.2％）を上回る水準となった。企業規模別では、大企業が84.0％（同0.2ポイント上昇）で、05年度の調査開始以来最高となったほか、中小企業でも61.3％（同2.3ポイント上昇）と07年度（63.2％）以来11年ぶりに6割を超えた。
また、政府の働き方改革を受け、企業が従業員の働き方に対してどのような取り組みを行なっているかを聞いたところ、時間外労働の上限規制など「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。続いて、「賃金の引き上げ」が44.9％、「有給休暇の取得促進」が40.3％で続いた。