国土交通省は15日、民間のノウハウを生かした利用促進・サービス向上を図るため、熊本空港の運営を2020年4月から民間に委託することを決定。公募条件、公募手続き、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定した。
事業期間は、当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）。事業範囲は、空港運営等事業、ビル・駐車場事業など。運営権者は、同事業の遂行のみを目的とするSPCとし、滑走路等の運営（着陸料の収受等）とターミナルビル等の運営を一体的に実施。22年度末をめどに既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備する。
募集要項等に関する説明会を22日に開催。また、募集要項等に関し、3月26日10時から5月9日17時までの期間で質問を受け付ける。優先交渉権者の選定は19年3月頃の予定。
詳細は同省ホームページを参照。