（一社）不動産協会は19日、理事会を開催。2018年度の事業計画を決定した。
政策活動では、時代を先取りするまちづくりの推進として、再開発事業を円滑に推進する施策の実現に取り組むなど「時代のニーズに対応した柔軟な都市政策の実現」や、国際的なビジネス環境や訪日外国人の利便性を高める施設の整備の促進など「大都市の国際競争力の強化及び観光立国実現に向けた取組み」、「魅力的なまちの形成」などに注力。また、豊かな住生活の実現に向け、「住宅のストックの更新」や「社会の変化に対応した規制の見直し」、「多様な住宅ニーズへの対応」などを行なっていく。
税制改正に関する取り組みでは、都市再生促進税制や土地に係る登録免許税の特例等の重要な期限切れ項目に加え、生産性の向上等の政策に関連した税制を検討。また、平成31年10月予定の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減対策について検証するとともに、不動産団体連合会などと連携した働きかけを行なっていく予定。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の菰田正信氏は「わが国の経済は、緩やかな回復を続けているが、官民総力を挙げて都市・地方ともにさらなる活性化を図ることが必要。経済の成長にいっそう寄与するために、都市・住宅・税制の三位一体での取り組みが肝要」などと話した。