アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2017年第4四半期（17年10～12月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が～－5.00は「大幅に低下」、－4.99～－0.51は「低下」、－0.50～＋0.50は「横ばい」、+0.51～＋4.99は「上昇」、＋5.00～は「大幅に上昇」とする。
当期の全国主要都市のインデックス（総合）は、首都圏では東京23区が105.05（前期比＋0.68）、東京都下97.42（同＋1.23）、横浜・川崎市101.60（同＋0.20）、千葉西部99.47（同－0.43）、埼玉東南部100.00（同－0.69）。東京23区と東京都下が上昇したのに対して、埼玉東南部が低下した。
地方都市については、札幌市112.48（同＋0.28）、仙台市115.53（同＋0.09）、名古屋市98.45（同－0.69）、京都市108.38（同＋1.09）、大阪市112.15（同＋0.57）、大阪広域101.00（同－2.25）、福岡市105.35（同＋1.39）。
物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）が104.45（同＋0.29）、コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）が106.40（同＋0.88）、ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満）が101.50（同＋1.05）となった。