国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。
地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。同手引きは、取り組みのさらなる普及を目指して作成したもの。農林水産省経営局の協力を得て、関連制度や運用事例等をとりまとめた。
手引きでは、都市部住民の潜在的な移住ニーズや田園回帰のニーズの動向、農地付き空き家の提供までの取り組みフロー、自治体による「空き家バンク」立ち上げのスキーム、農地の取得に係る農業委員会への「別段の面積」設定（下限面積要件を同委員会の判断で引き下げる）申請方法等を解説した。
また、農地付き空き家の流通に関する自治体の取り組みとして、兵庫県宍粟市、同佐用町、島根県雲南市、大分県豊後高田市、同竹田市の事例を紹介。「農業次世代人材投資事業」などの関連制度の概要も掲載した。