（株）読売広告社都市生活研究所は28日、「マンション契約者600人調査2018」の結果を公表した。16年1月～17年12月に、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、関西（大阪・兵庫・京都）で新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、30歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。有効回答は、首都圏600サンプル、関西258サンプル。
購入したマンションの価格は、片働きに比べて共働きのほうが「5,000万円台～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高かった。
マンションを購入したエリアは、共働きは東京23区での購入が全体の半数以上（51.8％、片働き：38.5％）と高く、特に湾岸エリアで17.3％（片働き8.4％）と差が顕著に表れた。
想定する居住期間については、共働きは「～10年」が24.3％、「～20年」が24.8％。片働きのうち25.5％が「分からない」と回答しているのに対し共働きは11.1％と半分以下で、「居住期間のイメージを明確に持っている人が多く、ライフステージに合わせて住み替えを想定する『合理的思考』がうかがえる」としている。
購入したマンションの場所について聞いたところ、「世帯主の実家の近く」「配偶者の実家の近く」との回答が、共働きは片働きと比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、「親との近居」傾向がみられた。また、共働きは地域の人々との交流について積極的で、「積極的に交流したいと思う」人が共働きは21.2％、片働きは10.5％だった。