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（株）スターツ総合研究所は28日、AIを活用し、賃貸住宅の建築計画および事業計画を自動一括作成するシステム「LAPLACE（ラプラス）」の開発計画を発表した。
ユーザーが指定した建築計画地の都市計画法情報や土地形状情報を自動で取得し、容積消化率や住戸数の異なる配置パターンを複数提案。ユーザーが任意の配置パターンを選択すると、建築費用を±5％程度の誤差で示す「建築計画」と、AIが算出した賃料・空室率・経費等を基にした「事業計画」を自動作成する。
資料作成時間が約1週間から約15分に大幅に短縮できるほか、積算等の専門知識を要する業務を自動化することで、人件費の削減、教育期間の短縮等の効果が見込める。
データを自動算出するにあたり、スターツCAM（株）が建設した約1,600物件の建築費データや、ピタットハウスに蓄積された約2億レコード分の賃貸物件募集掲載データおよび成約データなど、スターツグループが保有するビックデータを活用。NTT空間情報（株）が保有する地図データベースや、（株）コンピュータシステム研究所の建設設計エンジン「ROOK2」、応用地質（株）の3次元地盤情報プラットフォームもAPI連携する。
同システムの提供対象エリアは、1都3県。2018年5月からスターツグループ内で利用を開始する。同年12月からは有料で、不動産会社や金融機関向けにWEBサービスとして提供する予定。
スターツ総合研究所代表取締役の平出和也氏は、「当社は、不動産、建設を軸として、金融など生活に必要なものをワンストップで提供するトータルソリューション型のビジネスを行なっている。このシステムは、それらのビジネスで蓄積したデータを生かした当社ならではの取り組みだ。これを足掛かりに、今後不動産テックに取り組んでいきたい」と話した。
