三井不動産レジデンシャル（株）は、4月より在宅勤務制度の対象を全社員に拡大し、働き方改革の取り組みを加速する。
「働き方の柔軟性」として、週のうち1日もしくは半日を2回を自宅で働くことができる在宅勤務制度について、試験導入時には育児・介護対象であったが、対象外の社員でも生産性の向上につながることが確認できたたため、全社員に拡大。また、フレックスタイム制度のコアタイムを6時間から4時間に短縮し、始業時刻・終業時刻の自由度を高め、メリハリのある働き方を推進する
「仕事の質の向上」として、三井不動産が運営する法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の活用や、20時に会社貸与のPCをシャットダウンすることにより、限られた時間内に高い成果を出す意識醸成を図る。
さらに「新たな時間の創出」として、連続特別休暇（2日間）に有給休暇（3日間）を合わせてワンウィーク休暇として取得することを推奨。従来よりも長期間の休暇取得を可能とすることで、プライベートの充実を図り、2018年度は年間有給休暇取得70％を目標とする。