（株）帝国データバンクは4日、2018年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,137社、有効回答数は1万94社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は50.4（前月比0.1ポイント増）となり、2ヵ月ぶりに改善した。輸出の好調や年度末需要がプラスとなった一方で、住宅建設の減少に加え、原材料価格が高水準で推移したことなども影響し、足踏み状態となった。
業種別にみると、10業界中7業界が改善となった。「不動産」の景気DIは53.1（同1.0ポイント増）と改善、「建設」は52.9（同0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。「不動産」では、「投資物件をはじめ、住宅地も人気の高いところは高額の取引が続いている」、「SCやホテルといったクライアントの業績が好調であり、単価交渉も順調」などのコメントが挙がった。「建設」では「土木を中心に新規工事の発注も順調に伸びている」といった意見がある一方、「公共工事が減少する中、業者間の過当競争や職人不足などが負担になっている」という声もあった。
企業規模別では、「大企業」が52.2（同0.3ポイント増）、「中小企業」が49.9（同0.1ポイント増）といずれも改善。全規模が改善するのは3ヵ月ぶりだった。