JLLは10日、2018年第1四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。
同四半期の投資額は、1兆3,680億円（前年同期比8％増）で、不動産取引市場の拡大が続いている。
同社は、取引総額の増加について、物件価格が高値で安定的に推移している中で、下落が続いていた上場リートの投資口価格に下げ止まり傾向が見えた。これは、上場REITとスポンサー企業の資産入れ替えが増加したこと、保有不動産を売却して利益を確定させるプレイヤーが増加したことが原因とみている。
今後については、不動産投資に対する需要は継続して旺盛な一方、価格サイクルのピークを意識せざるを得ない緩やかな価格変動が物件売却の意思決定を後押しし、市場への物件供給が増加。18年の年間取引額は前年を上回ると予測した。