（株）ビルディング企画は10日、2018年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.35％（前月比0.03ポイント低下）と改善し、8ヵ月連続で3％台を推移している。区別でも、千代田区は3.16％（同0.35ポイント低下）、中央区5.99％（同0.30ポイント低下）、港区3.30％（同3.66ポイント低下）、新宿区1.71％（同0.41ポイント低下）、渋谷区1.63％（同1.03ポイント低下）と全区で低下。1坪当たりの推定成約賃料は、2万717円（同505円上昇）だった。
その他の都市は、名古屋は空室率3.09％（同変動なし）・坪当たり推定成約賃料1万402円（同272円上昇）、大阪が2.61％（同0.18ポイント低下）・9,532円（同119円下降）、福岡が1.72％（同0.16ポイント低下）・1万2,492円（同1,361円上昇）、札幌が2.21％（同0.40ポイント増加）・8,175円（同106円上昇）、仙台が4.68％（同0.81ポイント減少）・9,230円（同198円下降）となった。