都市開発コンサルティングの（株）クオル（東京都渋谷区、代表取締役：栗原知己氏）は5月より、「エリアマネジメントスクール」を開講する。
同社は商業施設やオフィスビル、分譲マンションにおけるエリアマネジメントプロデュースを手掛ける会社。代表取締役の栗原氏は、森ビル（株）で六本木ヒルズにおけるタウンマネジメント業務を担当、その経験を生かして2005年に同社を立ち上げた。
近年、エリアの個性を発信して人を呼び込んだり、地域を活性化する「エリアマネジメント」「タウンマネジメント」の考え方が徐々に浸透し始めている。そうした中で、同氏がこれまでの業務で蓄積したノウハウを、体系的に広く伝えていくことで、エリアマネジメントの担い手を増やすのがスクール開設の目的。
スクールは「エリアマネジメント戦略立案講座」を基本とし、応用編の開講も視野に入れる。戦略立案講座は、エリアマネジメントとは何かから、戦略立案、調査分析、活動拠点の企画、イベント企画、PRの考え方、推進体制と事業計画、最終課題といった6回の講座で構成。各講座ごとに「宿題」も用意する。講座をすべて受ければ、エリアマネジメントの全体構成の理解と企画立案ができるようになるという。修了した受講生には、同社から認定証を授与するほか、将来的にはエリアマネジメントに精通した人材を集めた“エリマネ人材バンク”の立ち上げも視野に入れる。戦略立案講座を受講後は、調査分析やPR、事業収支などの各テーマでフィールドワークを含めて専門的に学ぶ「実践講座」も企画している。
第1期として5月から「平日コース」、6月から「土曜コース」を開講。東京・渋谷、表参道周辺の会議室を会場とする。募集人数は両コース合わせて30人、受講料15万円と別途入会金1万円が必要。プレ講座も開催しており、これまでに不動産会社や不動産オーナー、住宅開発会社といった不動産関連のほか、広告代理店や鉄道会社など、幅広い層が受講している。
同氏は、「東京五輪後の地域間競争に勝つには、ハードの整備だけではダメ。ソフトやコミュニティを充実させることが大切。近年は表札も掲げないぐらいに個人情報保護が進んでいるが、その中でコミュニティ育成を担うのがエリアマネジメントというビジネスモデルだ。まだ一般には浸透しきっていないが、国も推進している。今後は確実に浸透していくだろう」と話した。