（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2017年度（17年4月～18年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件（前年度比0.7％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。都県別では東京都が1万9,275件（同0.5％増）、埼玉県が4,277件（同4.6％減）、千葉県が4,627件（同1.4％増）、神奈川県が8,993件（同2.4％減）。
成約単価は1平方メートル平均50万6,300円（同4.5％上昇）、成約物件価格は3,253万円（同5.7％上昇）といずれも5年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は64.24平方メートル（同1.1％拡大）、成約物件の平均築年数は20.75年（前年：20.38年）だった。新規登録件数は19万7,207件（前年比1.9％増）となった。
また、既存戸建住宅の成約件数は1万2,560件（同3.7％減）で3年ぶりに前年度を下回った。新築戸建住宅の成約件数も5,273件（同1.3％減）で3年ぶりに前年度を下回った。
なお、18年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は9,884件（前年同期比1.6％減）と2期連続で前年同期を下回った。成約単価は1平方メートル平均で51万6,500円（同4.8％上昇）、成約物件価格は3,361万円（同6.8％上昇）。成約物件の平均専有面積は65.06平方メートル（同2.0％拡大）、成約物件の平均築年数は20.59年だった。新規登録件数は5万2,722件（同6.5％増）となった。