国土交通省は17日、2018年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は4兆8,088億円（前年同月比3.7％増）。
民間の出来高総計は2兆7,677億円（同5.3％増）。内訳は、建築が2兆2,324億円（同3.4％増）、そのうち居住用は1兆3,646億円（同1.2％増）、非居住用は8,860億円（同6.9％増）。土木は5,353億円（同13.9％増）だった。
公共の出来高総計は、2兆411億円（同1.6％増）。内訳は、建築が3,524億円（同10.8％増）、そのうち居住用は452億円（同11.7％減）、非居住用は3,071億円（同15.1％増）。土木は1兆6,888億円（同0.1％減）。
地域別の出来高は、北海道1,748億円（同2.7％増）、東北5,375億円（同3.1％減）、関東1兆7,398億円（同6.3％増）、北陸2,166億円（同1.3％減）、中部5,789億円（同5.6％増）、近畿5,702億円（同2.2％減）、中国2,542億円（同0.7％減）、四国1,453億円（同6.0％増）、九州・沖縄5,914億円（同11.4％増）となった。