（公社）東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館（東京都千代田区）で理事会を開き、各種報告事項を報告したほか、審議事項として支部規定改正などを議決・承認した。
2017年度末時点の会員数は1万5,360社（前年比54社増）と増加。入会者数は731社（同37件減）、退会者数は677社（同2件増）だった。同会では、会員数の多い支部を強化エリアに指定して入会促進を強化するほか、会員からの紹介による入会がやや減少傾向にあることから会員に奮起を促す。
16年6月に業務を開始した開業支援センターの利用実績は電話受付件数805件（前年は10ヵ月稼働なので比較はなし）、来所件数が248件（同）となった。1ヵ月当たりの利用実績でみると、電話受付が67.1件（前年比19.4件増）、来所件数が20.7件（同11.8件増）と認知が進んだ様子がうかがえる。同協会では、「相談してすぐに宅建業を立ち上げて入会、というわけでもないが、徐々に入会増に結びついてくるだろう。有効に機能しているのではないか」としている。