野村不動産ホールディングス（株）は26日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は売上高6,237億6,200万円（前期比9.5％増）、営業利益766億6,000万円（同0.8％減）、経常利益680億3,300万円（同1.3％減）、当期純利益460億2,900万円（同2.1％減）の増収減益。
主力の住宅部門は、住宅分譲事業において、計上戸数が5,865戸（同298戸増）と増加したものの粗利益率は低下し、売上高は3,587億4,500万円（同8.8％増）、営業利益は245億1,600万円（同11.8％減）。次期計上予定戸数6,100戸に対する期首における契約進捗率は45.9％、期末完成在庫は239戸（前期末比13戸減）だった。
賃貸部門は、「横浜野村ビル」（横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃料収入が増加したこと、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したことが寄与し、売上高1,349億4,100万円（前期比17.3％増）、営業利益は352億3,200万円（同8.2％増）。オフィス・商業施設の期末空室率は0.7％（同0.1ポイント低下）。
仲介・CRE部門は、売買仲介における取扱件数が8,561件（同289件増）、取扱高8,007億3,900万円（同7.4％増）と増加したが新規出店の経費増等で、売上高357億3,000万円（同2.5％増）、営業利益は84億5,200万円（同7.4％減）を計上した。
次期は、売上高7,000億円、営業利益810億円、経常利益720億円、当期純利益470億円を見込む。