NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は24日、インスペクション等業務提携モデル契約書を作成、会員向けに公開した。
4月の宅建業法改正により、不動産売買時の「既存建物状況調査（インスペクション）」が積極的に行なわれるようになる中、会員のリスクヘッジと消費者保護に向けインスペクション業務に関わる関係書面を独自に策定した。
作成したのは、売買当事者としての依頼者と交わす「業務契約書モデル」と、業務のあっせん者と交わす「提携契約書モデル」。「業務契約書モデル」は、国土交通省告示に定められる既存建物状況調査業務として行なうべき事項や基準を網羅した最低限の体裁とし、業務形態が多様な会員がそれぞれの業務範囲に合わせて、自己責任で加除変更できるようにしている。
一方「提携契約書モデル」は、協会の理念である「第三者性」を重視。斡旋による金銭授受や便宜供与等を前提としないことを確認するため締結するもの。斡旋主との間でインスペクションに関する認識を共有することで、継続的な斡旋を前提にした第三者性が侵される、インスペクション結果に対する斡旋主からの過剰な結果責任の追及といったリスクの回避を目指す。