野村不動産グループは26日、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて公表した。
すべての役職員が、心身ともにともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことが、企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指すことを方針と定め、同方針を経営トップから継続的に発信。理解浸透と着実な実践に努めていく。
野村不動産人事部および野村不動産ホールディングスグループ人事部に「ウェルネス推進課」を新設。
法令順守を徹底し、経営トップおよび役員が、職員と課題を共有し、信頼関係の構築と職場環境の改善を図る。また、健康確保施策として、「役職員の健康問題への意識向上」「役員および管理監督者による職員の健康状況の把握の徹底」「健康相談体制・健康診断体制のさらなる拡充」などを実践する。