（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q1」を公表した。
当期（18年1～3月期）の23区オフィス空室率は2.51％（前期比0.45ポイント低下）。12年第3四半期から低下が続いている。企業のオフィス拡張や立地改善のニーズは強く、全エリアで需要があるとした。
空室の増減は、増加面積が20万5,000坪、減少面積が25万6,000坪となった。13期連続して減少面積が増加面積を上回っており、空室率の低下につながっている。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は40.3％となり、初めて40％を超えた。
新規成約賃料インデックスは109（同3ポイント上昇）。足下では横ばい傾向だが、中長期的には緩やかな上昇傾向に変化はない。成約賃料DIは、プラス15（同2ポイント低下）となり、12期連続のプラス数値となった。新規・継続を含む支払い賃料インデックスは90（同1ポイント上昇）と、緩やかな上昇傾向が続いている。
全契約における平均フリーレント月数は2.9ヵ月（同0.3ヵ月増）。6ヵ月以上のフリーレント付与は18.0％（同4.0ポイント上昇）、フリーレントのある契約の平均月数は3.9ヵ月（同0.3ヵ月増）だった。