国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。
同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。補助の対象となる重点テーマは、（1）長期優良住宅の普及に資する技術開発、（2）既存住宅・建築物ストックの有効活用に資する技術開発、（3）建築生産の生産性向上に資する技術開発。
共同技術開発契約を締結して技術開発を行なう者が対象となる。単独での応募、国の機関による応募は不可。補助金は、技術開発に要する費用の2分の1（上限5,000万円／年・件、3年以内）。
応募書類の提出は5月25日まで。（一社）住宅性能評価・表示協会が設置する学識経験者からなる審査委員会による審査結果を踏まえ、7月上旬頃に同省が採択を決定する。
応募要件や応募方法の詳細については、住宅性能評価・表示協会ホームページを参照。