（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。
住宅事業者（回答数733）、一般消費者（同1,100）、ファイナンシャルプランナー（同62）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とりまとめたもの。調査時期は18年2～3月。
住宅事業者に対して受注・販売等の見込みについて聞いたところ、「17年度（前年同期）と比べて増加」が59.4％と最多に。「同程度」は29.6％、「減少」は11.0％であった。増加する要因は、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」（64.3％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」（44.3％）、「景気の回復感が徐々に広がっているから」（20.9％）と続いた。4位の「金利先高感があるから」（17.9％）が約10ポイント低下した一方、2位の「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」は31ポイント上昇した。
18年度は買い時かを質問したところ、一般消費者は「買い時」が50.6％、「どちらとも言えない」が40.7％にのぼった。「買い時」とする理由は「今後消費税率が引き上げられるから」（75％）が約6ポイント上昇しトップに。一方、ファイナンシャルプランナーは「買い時」が64.5％、「どちらとも言えない」が27.4％となった。「買い時」と思う要因は「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」（85.0％）が最多。次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（62.5％）、「金利先高感があるから」（45.0％）が続いた。
住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」（62.6％）、「土地の仕入れ」（52.1％）、「住宅プランの提案力」（34.4％）の順。