シービーアールイー（株）は10日、2017年の「日本発のアウトバウンド不動産投資」に関するレポートを発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内機関投資家の動向、不動産開発動向についてまとめた。
17年の投資額は27億ドル（前年比9.1％減）。日本発の投資先ととして、もっとも額が大きいのは南北アメリカ大陸で、23億ドル（同9.5％減）を占めた。欧州・中東・アフリカへの投資額は1億ドル（同64.6％減）と大きく減少した。日本の投資家にとっては英国・ロンドンが主要な投資先であるため、EU離脱問題に対する懸念が欧州全体の投資額減少に影響したと考えられる。
18年以降の見通しでは、海外不動産に対して投資予定があると回答した国内投資家の74％が「前年より投資額は多い」と回答。予定投資先は米国が全体の70％を占め、英国とベトナムが26％で続いた。
日本の年金や銀行などの機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は18年から本格化する見通し。同社では、海外不動産への間接投資は今後3年で約140億円に上ると推計している。
不動産開発動向をみると、17年に明らかになった海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計50億ドル。件数ベースで80％がアジア太平洋地域が対象、その6割を住宅が占める。アジア太平洋地域の中でも、今後の経済成長が見込める新興国、特にタイ、インドネシアにディベロッパーの関心が集まっている。