（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.08％（前月比0.27ポイント低下）。9ヵ月連続の3％台で、2％台が目前になってきた。区別では、千代田区2.47％（0.69ポイント低下）、中央区6.05％（同0.06ポイント上昇）、港区3.16％（同0.14ポイント低下）、新宿区1.72％（同0.01ポイント上昇）、渋谷区1.30％（同0.33ポイント低下）。1坪当たりの推定成約賃料は2万258円（同459円低下）だった。
その他の都市は、名古屋は空室率2.88％（同0.21ポイント低下）・1坪当たり成約隣料1万413円（同11円上昇）、大阪が2.59％（同0.02ポイント低下）・9,436円（同96円低下）、福岡が1.94％（同0.22ポイント上昇）・1万2,077円（同415円低下）、札幌が2.65％（同0.44ポイント上昇）・7,850円（同325円低下）、仙台が4.81％（同0.13ポイント上昇）・9,218円（同186円上昇）となった。