シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第1四半期）を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、1坪当たり40万円で、11期連続の横ばい。エリア別にみると、銀座では、ハイストリートを中心にラグジュアリーブランドの立地改善のニーズが増加。今期のハイストリートの空室率は1.8％（前期比0.3ポイント上昇）となった。
表参道・原宿については、好立地の募集物件にオーナー目線の賃料を満たすニーズが集まった。新宿では、駅に近く比較的面積の大きい複数の物件で、テナントの入れ替わりやアパレルブランドの出店があり、駅周辺の需要が活発にみられた。渋谷では、話題性のある新規出店が複数あったものの、今後の再開発を控えてリテーラーの様子見姿勢が続く見込み。
大阪（心斎橋、梅田）のプライム賃料は、1坪当たり30万円で、7期連続の横ばい。心斎橋では、インバウンド需要を狙ったドラッグストアや免税品店などの出店ニーズが、心斎橋筋商店街を中心に引き続きみられた。梅田では、「大阪」駅から離れた商業施設でリーシングに苦戦している物件がみられた。
名古屋（栄）のプライム賃料は、前期比横ばいの坪当たり14万円。業績不振による退店や店舗規模の縮小が複数みられる一方、後継テナントは現行の賃料水準とほぼ同水準で決まっている。そのため、リテーラーによる栄エリアの評価の高さは変わっていない。