国土交通省は21日、2018年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は4兆7,516億円（前年同月比3.1％増）。
民間の出来高総計は2兆7,040億円（同5.2％増）。内訳は、建築が2兆968億円（同3.0％増）、そのうち居住用は1兆2,500億円（同0.2％増）、非居住用8,468億円（同7.5％増）・土木は6,072億円（同13.5％増）だった。
公共の出来高総計は、2兆476億円（同0.5％増）。内訳は建築が3,303億円（同2.3％増）、そのうち居住用は432億円（同12.3％減）、非居住用は2,871億円（同4.9％増）。土木は1兆7,173億円（同0.2％増）。
地域別の出来高は、北海道1,834億円（同10.1％増）、東北5,331億円（同11.5％減）、関東1兆7,308億円（同5.2％増）、北陸2,298億円（同1.5％増）、中部5,527億円（同5.7％増）、近畿5,586億円（同0.2％増）、中国2,798億円（同15.4％増）、四国1,358億円（同3.1％増）、九州・沖縄5,475億円（同6.7％増）となった。