（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、154回目の「市街地価格指数」（2018年3月末時点）を発表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化したもの。10年3月末を100としている。
全国の全用途平均は87.6（17年9月末比0.2％上昇）で、バブル崩壊後、長期にわたり下落してきたが、26年ぶりに上昇に転じた。用途別指数は、商業地が86.7（同0.4％上昇）、住宅地89.8（同0.2％上昇）、工業地85.2（同0.1％上昇）。最高価格地は89.1（同0.9％上昇）。
地方別の動向については、「東北地方」や「関東地方」等、地価が上昇傾向にある地方では上昇が続く一方、「北陸地方」や「四国地方」では下落傾向が続いているが、下落率は縮小している。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が101.0（同0.7％上昇）、大阪圏97.6（同0.6％上昇）、名古屋圏100.6（同0.5％上昇）と、上昇傾向が継続。
用途別指数は、東京圏の商業地が100.6（同0.9％上昇）、住宅地100.1（同0.4％上昇）、工業地104.4（同1.2％上昇）、最高価格地は112.3（同2.1％上昇）。大阪圏は商業地98.6（同1.0％上昇）、住宅地98.1（同0.2％上昇）、工業地94.0（同0.6％上昇）、最高価格地は107.1（同2.1％上昇）。名古屋圏は商業地103.4（同0.9％上昇）、住宅地101.6（同0.4％上昇）、工業地94.9（同0.1％下落）、最高価格地は107.9（同1.1％上昇）。
東京区部については、全用途平均が111.1（同1.4％上昇）。商業地114.8（同2.0％上昇）、住宅地108.2（同0.8％上昇）、工業地105.6（同1.4％上昇）、最高価格地が144.7（同3.4％上昇）となった。