（公財）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）はこのほど、予算編成および税制改正等における要望事項を理事会で決議した。
重点要望事項として、（1）賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金を課税対象外とすること、（2）既存住宅に改修工事等を施した場合、その価値を適正に評価する制度の創設、（3）家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示、および解約に係る正当事由の改善を挙げた。
また、現行通り「家賃および共益費への消費税課税は対象外」とすること、住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすることを継続要望事項とした。