（一社）日本木造住宅産業協会は24日、明治記念館（東京都港区）で総会を開き、2018年度の事業計画等を議決・承認した。
事業計画では、本部支部の連携の強化、充実等を通じて、協会活動の活性化を図ると共に、支部未設置地域への支部設置を促進することにより、会員サービスの向上、地域貢献の強化を目指していくとした。
あわせて「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」として、耐震性、耐久性等に優れた住宅の普及に努めるほか、低炭素社会の実現に向け省エネルギー性能に優れた住宅の普及に努めていく。
また、「木造建築物の普及・促進」として、木造による2時間耐火を含む耐火建築物および省令準耐火構造の普及に向けた取り組みを推進するほか、公共建築物等木材利用促進法への対応、高齢者向け住宅、福祉施設、教育施設等を含む木造建築物の需要拡大を図っていくとしている。
さらに、災害時の木造応急仮設住宅の供給に向け、都道府県との災害協定の締結等を促進するとともに、供給体制の整備にも注力していくとした。
同日、神奈川県と同協定の締結しており、県からの要請の応じて木造応急仮設住宅の供給について、会員住宅建設業者のあっせん等の協力を行なっていく。
なお、同協会は福岡県・熊本県とも締結を結んでおり、静岡県や和歌山県といった複数の団体による建設協議会等への参画を含めると5件目となる。
挨拶に立った同協会会長の市川 晃氏は、「17年の新設住宅着工戸数は全体的に苦戦を強いられ、また、来年10月の消費税増税に向けて先行きを不安視しているが、4月からは『安心R住宅制度』がスタートし、よりストックを重視した市場になっていくとみられる。当協会としても良質な住宅ストックを供給することなどで、国内経済の牽引に寄与していきたい」などと話した。