（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、第10回「国際不動産価格賃料指数」（2018年4月現在）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。
オフィス価格の上昇率が最も高かったのは「香港」のプラス9.0％。次いで「大阪」がプラス4.4％、「バンコク」がプラス3.6％だった。「東京」は、プラス1.3％で7番目。香港は中国本土からの投資需要が顕在化し、高額取引が相次いだことからさらなる価格上昇を引き起こした。また、「大阪」は、依然として利回りの低下が続いており、それが価格上昇に影響した。
オフィス賃料の変動率が最も高かったのも「香港」で、プラス2.7％。次いで「バンコク」がプラス2.6％、「大阪」がプラス1.9％。「東京」は7番目でプラス0.9％だった。一方、もっとも下落率が大きかったのは「ジャカルタ」でマイナス2.2％。
マンション価格も「香港」がプラス7.1％でトップに。次いで「ソウル」がプラス5.6％、「大阪」がプラス2.0％。「東京」はプラス0.5％で9番目だった。マンション賃料は、「北京」が最も高くプラス2.7％。次いで「バンコク」がプラス2.0％、「上海」がプラス1.5％。「東京」はプラス0.9％で4番目、「大阪」はプラス0.1％で6番目だった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市の都心地区に所在する最上位オフィスの価格水準は、「香港」が194.9でトップ。以下、「ロンドン」が68.0、「台北」が58.3と続いた。賃料水準は、「香港」が182.0、「ロンドン」が124.3、「ニューヨーク」が93.0となった。