（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度第1回「住宅業況調査」（18年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が443、「低層賃貸住宅」が211。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期比（17年10～12月）で、総受注棟数がプラス24ポイント（前期：マイナス24ポイント）、総受注金額はプラス12ポイント（同：マイナス1ポイント）。いずれも前期のマイナスからプラスに転じた。
地域別の受注棟数は、九州プラス34ポイント、関東プラス29ポイント、中部プラス28ポイント、中国・四国プラス18ポイント、北海道プラス17ポイントと、全エリアでプラスに。近畿の上下の振れ幅は今回も小さかった。受注金額は、北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加したが、近畿は「下がっている」が増加。中国・四国は「変わらない」が32％から64％に増加した。
次期は、総受注棟数プラス12ポイント、総受注金額プラス10ポイントと予測。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「減少」が10％から20％に上がり、「増加」は42％から26％に下がった。エリア別では、関東と中部の「減少」割合が「増加」を上回ったが、他のすべてのエリアでは「増加」が「減少」を上回っている。
「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス9ポイント（同：マイナス25ポイント）、総受注金額はマイナス8ポイント（同：マイナス19ポイント）。いずれも6四半期連続のマイナスとなった。
地域別の受注戸数は、九州マイナス25ポイント、東北マイナス17ポイント、中部マイナス16ポイントなど、中国・四国のプラス4ポイントを除くすべてのエリアでマイナスが続いている。
次期は、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス5ポイントと、プラスの見通しを示した。