（一社）日本ツーバイフォー（2×4）建築協会は14日、都市センターホテル（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2017年度収支決算や18年度の事業計画・収支予算などを承認した。
18年度事業計画では、「枠組壁工法建築物 設計の手引き」等の改訂を重点項目とした。2時間耐火構造や高強度耐力壁等の最新の耐震・耐火等に関する技術開発と構造設計用データ等整備の成果を盛り込むとともに、国土交通省告示改正などの解説を加えた改訂版とする。
また「情報提供および広報の推進」や、「生産の合理化および技術者育成の支援」などに注力。ツーバイフォー工法の技術開発研究や“ツーバイフォー6階建て実大実験棟”の各種検証等の成果と設計の手法、施工ノウハウを集約した『ツーバイフォー中高層・大規模建築 設計・施工の手引』をとりまとめ、同工法のさらなる普及展開に資する技術開発の推進に努めていく。
総会後会見した市川俊英会長（三井ホーム（株）代表取締役社長）は、「17年度のツーバイフォー住宅の着工戸数は11万9,695戸と前年度比では微減だが、持家着工全体でのシェア率は11.3％と過去最高となった。住宅以外でも福祉施設や商業施設などへの採用も拡大している。同工法に必要な研究開発を進め、持続可能な循環資源である木材の利用を促進し、低炭素社会の実現に貢献していきたい」などと述べた。