（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、定例記者会を開催。末永照雄会長が会見した。
末永氏は、2018年度事業の最重要課題とする賃貸住宅管理の法制化に触れ「一部の悪質なサブリース事業者が社会問題となっており、法律による取り締まりが必要。この出来事により法制化への気運が高まっていると感じている。行政や関連団体との連携により、法制化の早期実現を目指す」と述べた。法制化を見据え、「賃貸住宅管理業者登録制度に登録している事業者の組織化も新たなテーマ」とし、「法制化が実現すれば登録事業者も増え、その受け皿が必要となる。（一社）賃貸不動産経営管理士協議会の構成3団体を中心にスキームを構築していく」とした。同協議会が6月末より全国の会員を対象とした賃貸管理に関する実態調査を行なうことから、「この調査結果は、法制化に大きな影響を与える可能性がある」とした。
昨年10月から施行された改正セーフティネット法については、「手続きの煩雑さ等から、なかなか思うように登録が進んでいないのが現状。民間の空き家等を活用することで住宅弱者の住まいを確保でき、オーナーにとっても空室解消につながる同法の普及に努めたい」とし、登録に全面的に協力する姿勢を示した。
また、同日施行された民泊新法について「180日規制や、地方自治体の厳しい規制により、事業として成り立たないと諦めている事業者が多く、期待外れの感は否めない。当面は、簡易宿所、旅館業法に則ったホテル経営が現実的。また、外国人のスムーズな受け入れへの理解にも時間がかかる」とした。