（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期（17年10月～18年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は147社から回答を得た。
17年度下期のDI値は、反響効果では、ポータルサイト、自社ホームページで上昇。反響数は電話、メールで上昇する一方で、直接来店ではやや下降した。賃貸の成約件数、成約賃料はともに上昇。リフォーム関連等は前年同期より下降している。礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件、賃料の入居条件が上昇。入居時条件交渉における賃料、初期費用（礼金・敷金）は下降した。
項目別にみると、成約件数では、全体で賃貸の「増加」比率が過半数に対し、売買は「変化なし」が約半数に。DI値は前年同期に比べ、賃貸は大きく上昇しているが、売買は下降。「個人消費の伸びは鈍く、売買は不活発で、その分、賃貸の増加となっている」と考察している。
成約賃料は、全体では「変化なし」が約5割。DI値はいずれも上昇し、特に1R～1DK、1LDK～2LDKはマイナスにふれていた前年同期から、今期はプラスへふれた。
売り上げについては、リフォーム関連等と付帯商品（保険等）の「増加」が約4割に。関西圏、その他のエリアでは、リフォーム関連等の「増加」が4割を超えている。DI値は前年同期と比べ、リフォーム関連等、売買手数料が大きく下降した。
入居率は、委託管理は首都圏、その他のエリアで前年同期より下降。サブリースはいずれのエリアでも下降した。滞納率は、首都圏の前年同期比で増加したが、全体的には大きな変化はなかった。
入居条件については、全体では礼金なし物件では4割超、フリーレントでは5割超が「増加」。エリア別では、その他のエリアの敷金（保証金）なし物件の「増加」が約5割、フリーレントは「増加」が7割以上と高かった。DI値は敷引き、フリーレント以外で上昇した。
今回、臨時で調査項目とした民法改正における保証人が責任を負う極度額の設定については、全国では「すでに極度額の金額を設定するにあたっての基準を定めている」との回答は1割未満で、6割以上が「賃貸住宅業界や行政などの動向をみながら定める予定」という結果となった。「様子見が多く、今後、施行が近付くにしたがって動きが出てくるものと考えられる」としている。