（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は20日、八芳園（東京都港区）で第54回定時総会を開催。2018年度事業計画の報告などを行なった。
今年度は、空き家・空き地や所有者不明土地の増加問題の解決、昨年7月に国土交通省がとりまとめた「不動産鑑定評価制度の今後の方向性」で示された諸施策への取り組み等を進め、不動産鑑定業の業容拡大を図る。あわせて、報酬のあり方の検討や契約の問題点の議論を進め、業務としての健全な持続性を確保するほか、第4次産業革命が加速する中での業務環境のあり方を模索するとした。
また、若い人材確保に向けて、不動産鑑定評価の多様性や専門職業家としての魅力を発信し、実務修習等の育成体制を見直す。「JAREA HAS」（既存戸建住宅建物積算価格査定システム）のオフィスビル版「JAREA BAS」やマンション1棟に対応した性能評価および査定システムの開発、不動産鑑定研究センターの設置等の検討も進める。
総会後の懇親会で熊倉隆治会長は、「会長就任時に掲げた業容の拡充、IT技術導入による高度化への対応、専門性の深化の3つの重点課題を引き続き推進する。その事業基盤となる不動産鑑定契約のあり方についての基本的見解をこのほどとりまとめた。契約・報酬問題の改善に向けた取り組みを進めていく。所有者不明土地等、新たな問題に対応した不動産鑑定ビジョンの研究も必要だ」などと抱負を述べた。