不動産鑑定士が中心となって発足した、NPO法人日本不動産カウンセラー協会は25日、霞山会館（東京都千代田区）で第13回通常総会を開き、2018年度の事業計画等を承認した。
昨年度に引き続き、（1）不動産カウンセラーのビジネスビジョン・戦略の明確化、（2）産業界・経済界をはじめとした認知度アップ、（3）新規会員の増員を重点項目として取り組む。同会独自資格である「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」の認知度向上のほか、会員間の連携を深めカウンセリング業務の拡充を図る。
具体的には、金融機関関係の団体との連携を進め、再開発事業等で協働できる体制を築くほか、パークマネジメント（都市公園の整備・管理）に関する事業機会や、賃貸住宅管理会社の全国団体との研修提携等を検討し、事業機会創出や認知度向上に取り組む。また、企業への出前講座等を実施し、法人会員の拡充を行なうほか、不動産カウンセラーの資格認定の見直しなどで不動産分野に限らないネットワークづくりも検討し、会員増につなげていくとした。
総会後には公開講演会を開催。「EC（電子商取引）化の進展による商業不動産の価値変容」をテーマに名古屋市立大学研究員の池澤威郎氏が講演。EC化が進む物販は、出店スペースの減少が進んでおり、開発や運営者は用途等を多様化する、賃料以外の収入源を増やすなどの工夫が求められているとした。