（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。
被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協会が現場の状況に合わせて対応していく。広島県は、内々ですでに打診が来ており、今日明日にでも正式に動き出す予定。京都府からは対応できる不動産事業者リストの提出を依頼され、対応している状況。
また、ハトマークサイトでは、被災者向けの賃貸居住用物件の情報掲載を開始した。
なお、会員の被害状況は現在調査中ではあるものの、岡山県では20件程の浸水被害の報告があったとした。