（株）不動産経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査－2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が19回目。有効回答企業は、戸建て関連171社、マンション関連105社。
17年度のマンションを除いた住宅供給戸数は、前年度比0.2％減の32万6,805戸。供給戸数のトップは、大東建託（株）の6万2,869戸。2位は大和ハウス工業（株）の4万9,481戸、3位は積水ハウス（株）の4万5,645戸。18年度の供給計画戸数は、4.0％増の26万4,210戸の見込み。
住宅メーカーへの意識調査では、今後重視される住宅は「省エネ」「エコ」が1位、2位に。住宅着工活性化に効果のある施策は「住宅ローン控除の強化」「魅力ある商品の開発」「雇用不安の解消」の順となった。
マンションの17年度の供給戸数は、前年度比2.8％増の6万9,057戸。供給戸数のトップは、住友不動産（株）と野村不動産（株）。いずれも5,865戸。3位が三菱地所レジデンス（株）の3,938戸だった。18年度の供給計画戸数は、3.3％増の6万7,487戸の見込み。
マンション関連企業への意識調査によると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5％と高水準に。