（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年7月）を公表した。18年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
全体の建設投資は、18年度は56兆4,800億円（前年度比0.8％増）、19年度が55兆900億円（同2.5％減）と予測。
政府建設投資については、18年度22兆7,600億円（同1.2％減）と、前年度を下回る見通しで、19年度は17年度補正予算にかかる政府建設投資について一部出来高の実現を想定。21兆4,300億円と予測した。
民間住宅投資は、18年度は駆け込み需要の影響で持家と分譲住宅の着工の増加で、96万2,000戸（同1.6％増）が見込まれるため16兆2,000億円（同1.3％増）の見通し。一方19年度は持家・貸家・分譲住宅のすべてで着工が減り、全体の着工件数も92万8,000戸（同3.4％減）と予想し、16兆500億円（同0.9％減）と予測した。
民間非住宅建設投資は、企業収益の改善などを背景に今後も底堅く推移すると予測。18年度は17兆5,200億円（同3.1％増）、17兆6,100億円（同0.5％増）の見通し。