（株）長谷工総合研究所（CRI）は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。
同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。第1期発売開始物件は、171物件・8,078戸と前年同期（167物件・7,442戸）を上回ったものの、10戸未満の小分け供給物件が1,093件中684件、構成比が62.6％と初めて60％を上回るなど、新規供給戸数の本格的な回復には至っていない。地域別の供給状況では、都内23区山手エリア（前年同期比20.5％増）、横浜市（同36.7％増）、その他埼玉（同20.9％増）、その他千葉では（同75.7％増）と、前年同期を大きく上回った。
初月販売率は66.7％（同0.6ポイント減）と、上半期としては3年連続で70％を下回った。分譲単価は1平方メートル当たり87万5,000円（同1.9％増）となったものの、平均面積が縮小したことから、平均価格は5,962万円（同0.9％増）にとどまった。
近畿圏については、新規供給戸数は615件・9,087戸（同3.1％増）。3年ぶりに前年同期を上回り、3年ぶりに9,000戸台を上回った。ワンルームマンションの供給が32物件・2,776戸と、前年同期（31物件2,311戸）をさらに上回り、上半期として最多に。首都圏同様に10戸未満の小分け供給物件が中心（615件中392件、構成比63.7％）となった。
初月販売率は74.1％（前年同月比2.0ポイント減）で、70％台で推移した。分譲単価は1平方メートル当たり64万5,000円（同2.4％増）。平均価格は平均面積が縮小したことから、3,763万円（同1.9％減）となった。ワンルームマンションを除いた分譲単価は62万4,000円（同1.1％増）、平均面積が拡大したことから、平均価格は4,569万円（同2.8％増）と上昇した。
18年下半期は、首都圏で2万3,000戸、近畿圏で1万戸程度の新規供給があると予測。首都圏は、大規模物件・再開発物件の発売が予定されていることから、初月販売率も徐々に改善していくと予想。近畿圏も、販売状況は順調に推移すると分析している。