（一社）住宅生産団体連合会は27日、消費税率10％引上げに伴う住宅需要落ち込み防止対策についての要望をとりまとめた。
住宅にかかる消費税については、現時点でも欧米先進国と比較すると高率であることから、速やかに軽減税率を適用すべき、とした。また、軽減税率の適用が困難となった場合は、低迷が続く住宅市況に与える影響や変化等を踏まえ、税率の再引き上げによる住宅需要の落ち込みを防止するための万全な対策が必要であると指摘。将来消費税率が10％を超える際には、住宅に対し10％以下の軽減税率が確実に適用されることを基本的な姿勢として確認した。
また、住宅ストックの省エネ化や耐震性の低い住宅ストックの耐震化など喫緊の課題を踏まえ、「住宅エコ・耐震ポイント制度の実施」を提案。地球温暖化計画等に掲げられたZEH整備実現に必要な予算額の確保や、中小零細事業者の活用に配慮した補助申請手続きの簡素化や簡便化を盛り込んだ「ZEH等補助制度の拡充」を挙げた。さらに住宅取得に係る負担の増大に対応できるよう「住宅ローン減税およびすまい給付金の拡充」や、「フラット35の拡充」等を要望する。
27日の定例記者説明会で、専務理事の小田広昭氏は「社会的状況に対応していくためにも、『住宅エコ・耐震ポイント制度の実施』と『住宅ローン減税およびすまい給付金の拡充』の実現に力を入れていきたい。関係省庁の概算要求までに引き続き検討し、要望活動を行なっていく」と話した。